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2009.10.09 | 貸しはがしと貸し渋りとモラトリアム法案

最近よく耳にする“貸し渋り”と“貸しはがし”。専門家ではないのではっきりこうだとは言えないまでも、噛み砕いて簡単にいうと要するに、貸し渋りとは、銀行などの金融機関が資金の貸し出し(融資)に慎重になること。で、貸しはがしとは、銀行などの金融機関が貸し出した資金を(例えば36回払いの予定で、返済があと30回残っていたとして、その残り30回分を)今すぐ返せというもの、ではないかと。

金融機関側は、その目的を、これまで中小企業に行っていた融資を打ち切ったり減額することに置き、既に融資している中小企業に対して、さらに融資する気などないのに「新規融資するためには、これまでの融資を一度全額返済してもらいたい」などと話を持ちかけ、企業側に資金を工面させ返済させる。そして、いざ融資する段になると「自行の融資基準に当てはめてみると、貴社に対しては新規融資はできない」などといって融資はしない、という寸法。一方の企業側はというと、一度全額返済すればまた融資が受けられるものと信じ、苦しい中で何とか資金を工面し返済したにも関わらず、いざ融資を申し込んでみると、敢え無く断られてしまう結果に。つまりはこれが“貸しはがし”といわれる現象である。こうして貸し出した資金を回収し、新たな貸し出しをしないというのが“貸し渋り”といわれるもので、経営状態の良い会社に対しても貸し渋って融資を行わないから、運転資金に困窮した会社が経営状態が良いにも関わらず倒産してしまうという事態招いてしまう。この事態(状態)がいわゆる小泉改革にともなう「痛み」と表現される現象である。

で、モラトリアム法案の登場である。この法案、原案(2009.10.9)では、1年の時限立法で、資金繰りに苦しむ中小企業が、最長3年間の返済猶予など、融資条件の変更を金融機関と協議することを想定。対象は元本と金利の両方とし、金融機関が猶予に応じにくい場合、地域の信用保証協会が融資を保証する「緊急保証制度」を活用する、というもの。この制度は新規融資が対象だが、既存融資からの借り換えで保証をつける、と。企業が破綻(貸し倒れ)しても国が損失を補填してくれるため、金融機関は返済猶予に応じやすくなるとみられている。

たしかに、これまで信用保証協会付き融資で貸し倒れした際の保証割合が、信用保証協会が100%保証から、協会80%、銀行20%に変更されたことで、銀行としては正直融資したくない状況だったのではないかと思われるから、それが国が保証してくれることになるなら、たしかに返済猶予に応じやすくなることだろう。企業としては、そうすることで、元本のみならず金利までも返済を猶予してもらえるならば、この苦境の中にあってはこれほど嬉しいことはないのではないか、と。勿論、たとえ返済を猶予してもらえたとしても、借りた物は返さなくてはならないわけで、今、しばらくは返済を猶予してもらえて助かるかもしれないが、その先で景気が(会社の経営状況が)上向きになる保証はなく、返済を待ってもらえない状況になったときに困る事のないように、猶予してもらわなくても済むものについては引き続き返済を進めて行くべきだろうし、返済を止めた(猶予してもらった)場合は、その間にできるだけ資金を貯めておく必要があるだろう。し、その為に、売上向上を目指し、今以上の利益率を上げられるよう、さらなる経営努力が必要になることは言うまでもない。

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貸し渋り・貸しはがし 銀行の「貸さない」口実
エナフンさんの梨の木 貸しはがし
モラトリアム法案 融資に政府保証 政府・与党合意 期間、最長3年

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