■ライブドアについて
ライブドアは、2004年の発表当時、バリュー社の株の75％を持つ大株主で、堀江社長はこのバリュー社の取締役も務めていた。同社は堀江社長が96年に設立した会社が基盤となっており、企業買収や増資を繰り返し、証券会社やクレジットカード会社など国内外で30社以上を傘下に収めて急成長した。
■ライブドア事件の流れ
●2006.1.17
東京地検特捜部は証券取引等監視委員会と合同で、16日にライブドアを虚偽公表の疑いにより自宅など関係先数ヶ所を家宅捜索した。俗にいう“ライブドア事件”。
虚偽公表の疑いが持たれているライブドア関連会社の「ライブドアマーケティング」は、「バリュークリックジャパン」という社名だった2004年10月に、出版社「マネーライフ」を企業買収する際に自社株と買収先（マネーライフ）株と株式を交換すると発表していたが、実は、ライブドア本体が別の投資ファンドに買収資金を出す形で事実上買収していた、というもの。
バリュー社はこうした事実を隠し、ライブドアグループとして新たにマネー社を買収したかのように装った疑いが持たれている。バリュー社は企業価値を高め、株価をつり上げるための偽計取引だったとみられている。
●2006.1.18
ライブドア事件、与野党に波紋・自民はイメージダウン懸念、ライブドア株は一時売買停止に。
●2006.1.23
東京地検特捜部は証券取引法違反容疑でライブドアの堀江貴文社長(33)らを逮捕。
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収を巡り虚偽情報を開示したなどとして、同社社長、堀江貴文容疑者(33)ら4人を証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で逮捕した。特捜部は、株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する方針。
●2006.1.26
ライブドア取締役の堀江貴文（33）、岡本文人（38）の両容疑者が25日、ライブドアの取締役を辞任。
ライブドアでは両容疑者を含む4人が証券取引法違反で逮捕されて以降、弁護士を通じて本人の意思を確認してきた。堀江容疑者が社長を辞任した24日時点では「意思の確認ができていない」として両容疑者は取締役のままだった。堀江容疑者はライブドアの創業者。岡本容疑者は関連会社ライブドアマーケティングの前社長だった。一部マスコミ報道によると、ホリエモン（＝ライブドア）は、企業を買収する際に、その買収する企業について、事業内容などを全く聞かず調べずだったのだとか。
●2006.1.27
堀江容疑者所有馬「ホリエモン」、出走取りやめに。
高知競馬で28日に出走予定だった競走馬ホリエモン（牝4歳）について、堀江貴文容疑者と共同保有する馬主が26日、出走を取りやめた。高知県競馬組合は2004年12月、ライブドアとインターネットを使ったレースの中継や馬券のネット販売などを目指して提携。堀江容疑者はホリエモンなど所有する競走馬2頭を高知競馬に移籍させていた。
●2006.1.28
明かされていくライブドアの内情。
ゆがんだ株主還元、巧に資金洗浄・破綻ホリエ流。ライブドアに対する東京地検特捜部の内偵捜査が大詰めを迎えた昨年12月初め。特捜部は複数の金融機関にライブドア関連名義の口座を照会、資金の流れを丹念に調べた。海外のプライベートバンク、外資系投資銀行…億円単位のカネの出入りが次々に見つかった。
●2006.1.30
ライブドア事件、法人２社も告発へ。堀江前社長、大筋で容疑を認める。
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、証券取引等監視委員会は28日までに、同社前社長、堀江貴文（33）ら4容疑者のほかに、法人としてのライブドアと関連会社ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）も同法違反容疑で刑事告発する方向で検討に入った。堀江容疑者を中心に上層部が不正に関与しており、法人の刑事責任も問う必要があると判断。異例の約50人態勢で押収資料の分析を進めている。堀江前社長は、大筋で容疑を認めており、関係会社の数字を黒字に書き替えるように直接指示を出したと言われている。
●2006.1.31
ライブドア、子会社利益水増し画策・宮内容疑者が指示。
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社が買収したＩＴ（情報技術）関連子会社の上場直前に、前取締役、宮内亮治容疑者（38）が「上場させるには子会社に利益を7000万円回さなければいけない」などとライブドア幹部らにメールで指摘していたことが30日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、同社による経理操作の一端を示すとみて注目しているもようだ。
●2006.3.14
ライブドア等、4 月14日付けで上場廃止が決定。関連会社のライブドアマーケティングも上場廃止に。
東京証券取引所は13日、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者らが証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で証券取引等監視委員会に告発されたことを受け、同社株を上場廃止にすることを決めた。関連会社のライブドアマーケティングについても上場廃止を決定。両銘柄は14日から投資家に周知するための整理ポストに移し、1カ月後の4月14日に上場を廃止するとのこと。
●2006.3.21
ライブドア事件後、新体制のライブドアはUSENと提携
●2006.6.6
ライブドア側にニッポン放送株の大量買収を持ちかけたとみられる村上世彰容疑者、インサイダー取引容疑で逮捕
●2007.3.16
ライブドア前社長の堀江被告に懲役2年6ヶ月の実刑判決下る
